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自己判断で2割がタミフル服用中止 500人調査結果(産経新聞)

 インフルエンザ治療薬のタミフルを処方された人のうち、5日分すべてを飲みきらずに自己判断で服薬を中止していた人が5人に1人の割合でいたことが、健康日本21推進フォーラム(東京都中央区)の調査で分かった。

 調査は昨年12月、過去1年間に新型や季節性のインフルエンザにかかったことがある20代-60代の男女500人を対象にインターネットで実施した。

 インフルエンザと診断されてタミフルを処方された場合、たとえ症状が緩和されても十分な治療効果を上げ周囲への感染の広がりを防ぐには、処方された5日分をすべて飲みきる必要がある。

 しかし、調査では5日間飲み続ける必要性を知らなかった人が3割おり、自己判断で服薬を中止した人も2割いた。飲み残した理由は「症状が改善されたから」が最も多く、「副作用が出た、副作用が心配だったから」「飲み忘れた、面倒になったから」が続いた。

 また、飲み残した人の約半数が「副作用で異常行動を起こすのではないか」と心配しており、異常行動への懸念が飲み残しの原因にもつながっていることを示した。

 一方で、飲み残した人のうち、服薬方法について医師から説明を受けた人が7割、薬剤師から説明を受けた人は4割にとどまった。

 中原英臣・同フォーラム理事は「タミフルの薬価は309円で、1日分2カプセルで618円。医療機関にストックされている在庫に加え、新たに生産・供給された分がすべて処方されたと仮定すると、5人に1人にあたる240万人が1日分を飲み残したとして、約15億円が医療費の無駄が出た計算になる」としたうえで、「正しい用法を守るよう服薬指導の充実が必要」と指摘している。

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セグウェイ、特区で公道走行=前政権の却下案件も復活-政府(時事通信)

 政府は29日、立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」などの移動支援ロボットが公道で走行できるよう、地域を限定して規制緩和する構造改革特区の一つに加えることを決めた。詳細を詰めた上で国土交通省令などを改正し、実施地域を募集する。
 セグウェイは米国で開発。トヨタなども車いす型ロボットを作っているが、許可なく公道を走ることが禁じられており、敷地内での使用に限っている。特区で公道走行を認めることで、高齢者らの新しい移動手段となることが期待される。
 また政府は、自公政権時代に却下された特区提案3491件を再度関係府省に差し戻し、▽都道府県職員に限っている米、麦、大豆の種子に関する審査業務の民間委託▽野生化したヤギを狩猟鳥獣の対象に追加-の2件を特区として復活させることも決めた。 

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<窃盗>ヴィトン、900万円相当盗まれる 大阪で早朝(毎日新聞)

 21日午前5時25分ごろ、大阪市中央区南船場3のオフィスビル1階に入る高級ブランド店「ルイ・ヴィトン大阪心斎橋店」前で、「3人組の男が棒で店のガラスを割っている」と通行人から110番通報があった。店からバッグ、時計、ネックレスなど計35点(約900万円相当)が盗まれており、大阪府警南署は窃盗事件として、被害品の特定を急ぐとともに、逃げた男らの行方を追っている。

 同署やビルの防犯カメラの映像によると、男らは午前5時17分ごろ、店の前に現れ、正面玄関のショーウインドーの強化ガラス(厚さ約2センチ)を割って店内に入った。数分後、数箱の段ボールを乗用車に積み込んでいた。警報音で警備員が駆け付けると、店の前から白い乗用車が東方向へ走り去った。ガラスは縦約1.5メートル、横数十センチの大きさに割れており、同署が現場の状況を詳しく調べている。

 現場は大阪・ミナミの一角で、御堂筋と長堀通の交差点の北東角。一帯は同店のほか、オメガ、シャネルなどの高級ブランド店が並んでいる。【茶谷亮、山口朋辰】

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公設秘書兼職、民主は78人 首相「議論を」(産経新聞)

 民主党の衆院議員の約4分の1にあたる78人が、法律で原則禁止されている公設秘書の兼職を認めていることが25日、分かった。公明党の富田茂之氏が同日の衆院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「原則禁止という部分がやや骨抜きにされている。国会で議論してほしい」と答弁した。

 富田氏側が衆院事務局に問い合わせたところ、自民党11人、みんなの党2人、国民新、社民、新党日本、改革クラブの各党でも1人の議員が秘書の兼業を認めていた。ただ、民主党が断トツに多く、1人で7つ兼職する秘書や、大学教授と弁護士を兼職して秘書給与以外に年間2600万円の報酬を得る秘書もいた。

 公設秘書の兼職は平成14年に勤務実体のない秘書給与詐取が発覚したことを受け、16年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。ただ、議員の許可があれば兼職可能とする例外規定も設けられている。

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